みなさん、こんにちは、アパカバ〜（お元気ですか？）

マレーシア・クアラルンプール出身のマレーシア不動産投資のプロ、ジャンナです！

ミッション『マレーシア人と同じフェアな不動産投資を。』
日本人向けマレーシア不動産業界初「仲介手数料0円」エージェント
不動産ライセンス所有: REN33302（マレーシア政府発行）
実績: マレーシア不動産売買実績50件以上・賃貸実績200件以上
経歴: 学費全額免除でマラヤ大学卒 (マレーシアの東大) 卒業後、マレーシア政府特待生 (学費全額免除) として名古屋大学へ留学し卒業。日本で就職経験を経て、2014年よりマレーシアで不動産業界に携わる。(現在10年目)

以下、本日の動画です。

本日の動画

【公認会計士が解説】マレーシア不動産の税金は簡単です｜マレーシア不動産投資の窓口

YouTube動画文字起こし

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ここでお知らせです。マレーシア不動産窓口の公式では、マレーシア不動産についての有益な情報を発信しております。無料相談も受け付けておりますので、興味ある方は概要欄のリンクからLINE登録をお願いいたします。

皆さん、こんにちは。ジャンナです。今日はイラストパートナーズの中島さんとコラボ動画です。中島さん、今日よろしくお願いします。

「よろしくお願いします。」

中島さんは公認会計士・税理士であり、イラストパートナーズではお客さんの要望に合わせて、マレーシア及び日本の両サイドから柔軟にアレンジすることができます。今日はマレーシアで不動産投資を考えている方に向けて、不動産に関する税金について色々お話をお伺いしたいと思います。

まずは簡単に自己紹介と提供されているサービスの内容を教えていただけますか。

**(01:05) 「はい。今ご紹介いただきましたイラストパートナーズの中島と申します。本日はどうぞよろしくお願いいたします。弊社はマレーシアに拠点を置く、いわゆる会計事務所となりまして、主に日系企業様のマレーシア進出支援、具体的にはマレーシアでの現地法人設立であったり、ビザの取得、あとは会社設立後の会計や税務、企業計算といったバックオフィス業務のサポートを行っております。」

なるほどですね。

「私自身は日本の上場企業の経理部、監査法人での勤務を経て6年前にマレーシアに移住しました。それで2年前に現在の会社を設立し、マレーシアで事業を行っております。」

なるほどですね。自己紹介ありがとうございます。やはり日本人がマレーシアで不動産投資するといえば、1番大事なのが税金関係だと思います。例えば、買って住む方もいるし、買って投資物件としてその後賃貸運営するんですね。この場合は、得られる賃貸収入に対して個人の収入として扱われるので、確定申告が必要だと思います。

このような内容のサービスもされているんですね。

**(02:10) 「はい。」

どこからどこまでサポートをできるんですか。例えば、不動産を買った方が賃貸収入も得ている場合は。

「はい。例えば日本の方がマレーシアで不動産を購入した場合に注意しないといけない税金が2つありまして、1つが賃貸収入を受け取った場合の個人所得税の申告です。

2つ目が不動産を譲渡した場合の不動産譲渡益税の申告となります。弊社ではどちらの税金の申告のサポートも可能となります。」

じゃあ個人の年間の確定申告もサポートできるんですね。その場合はもう少し具体的に教えていただけますか。

**(03:16) 「はい。個人の方がマレーシアで不動産を持っていて、そこから賃貸収入を得た場合は個人所得税の申告が必要となります。マレーシアの個人所得税は暦年、つまり1月から12月で計算がされまして、確定申告は翌年の4月30日、場合によっては6月30日までに行わないといけないです。個人所得税の税率は最大30%の所得に応じた累進税率が設定されていますが、一点注意いただきたいのは非居住者の方、つまりざっくり言うとマレーシアに年間半分以上いらっしゃらない方につきましては、最大税率である30%が課税されますので、その点注意が必要かなと思います。」

そうですね。それ以上、半年以上いたら累進課税ですね。

「はい、所得に応じて0%から30%の税率が設定されていますので、その税率に基づいて税金が決定される形になります。」

**(04:21) マレーシアに全然いない投資家の場合は一律で30%ですが、この収入からは色々引けますよね。

「そうですね。必要経費については賃貸収入から控除することができます。例えば、エージェントの仲介手数料だったり、固定資産税だったり、火災保険とか全部引いての純収入、つまり課税所得の分から30%ということですね。」

なるほどですね。じゃあこういう内容も例えばお客さんが来たら全部見てくれるんですね。賃料がいくらで維持費用いくらで全部やってくれるんですね。

「そうですね。賃貸収入から必要経費を控除した課税所得の計算で、あとは確定申告書の作成、個人所得税の納付代行、場合によっては初回の納税者番号の取得まで。」

**(05:27) ああ、初めてやる方はもう本当登録の段階から納税者番号を作って最終までですね。

「はい。」

「弊社でで全て日本語でサポートになりますね。もう楽ですね。だからこちらで物件買った後に、もう本当完全投資用で賃貸運営される場合は、もう全て中島さんに任せればもう心配ないですよね。その全部維持費用とかもう全部年1回ですよね。多分1月から12月なので、それ終わったらその次の年の1月あたりに全部送ってあればもう大丈夫ですよね。

「そうですね。はい。」

なるほどですね。マレーシアで物件購入する場合は、購入名義個人でもいいし法人名義でもいいんですよ。海外法人でも現地法人でもOKなんですけど、この場合はさっきおっしゃってたその収入に対する税金もあるし、売る時の不動産の譲渡益税もあるんですけど、その場合は法人の場合は税率はまた変わるんですよね。

**(06:32) 「はい、おっしゃる通りで、不動産を譲渡した時に申告が必要な不動産譲渡税につきましては、不動産を保有している方が法人なのか、マレーシア人なのか、それともそれ以外の外国人なのかによって税率が変わってきます。外国人が法人を通じて不動産を保有する場合は法人の税率が適用される形になります。」

でも例えばじゃあ、どのパターンで個人名義がいいのか、法人名義がいいのかって相談されたい方もいるんですけど、その場合もアドバイスできますか。

「そうですね。」

なんかいろんなパターンがあると思うんですけど、お客さんそれぞれに例えばじゃあ日本ではこういうビジネスがあってこういう事情があって、どっちがベストですかっていうのも見てくれるんですね。

「そうですね。」

ああ、それは楽ですね。なんか本当は両方でもう全パターン、名義は関係なく全部購入できるんですけど、本当ケースバイケースですよね。この方だったらもしかして法人の方がいいかもしれないとか、物件が1件以上たくさん買ったらまとめて一社の方がいい

**(07:37) かもしれないし」というところはありますよね。

「はい、そうですね。個人で不動産を持つべきなのか、法人で不動産を持つべきなのかも結構相談を受けることが多いんですけど、持っている不動産の数であったり、会社維持のコストにどれくらいかかるのかによってケースバイケースとなりますので、そういった場合は事前に詳細の検討が必要になるかなと思います。」

うん、それによってもまたその法人設立段階のこの法人の設定も関わるんですよね。

「はい。弊社では現地法人の設立からサポートが可能です。」

じゃあ相談して、もしかして現地法人が向いているかもしれないという話まで聞いたら、どういう法人作ればいいか、どういう形で作るのかも全部サポートできるんですね。

「はい。弊社で全てサポート可能です。」

それは多分投資家からするとすごい頼りになると思います。で、さっきの譲渡税の話に戻りますと、日本の居住者がマレーシアで物件を売却する時に、さっき言ったように不動産譲渡益税をマレーシアで払った場合、日本とマレーシアでの二重課税の防止をするルールがあるので、これは二重課税にならないで間違いないですね。

**(08:44) 「はい。ジャンナさんがおっしゃる通りで、日本の居住者、つまりざっくり言うと日本に住所もしくは住まいがある方が、マレーシアの不動産から賃貸収入を得る場合や、マレーシアの不動産を譲渡する場合は、日本でも個人所得税の確定申告が必要になります。

このような場合であっても、マレーシアと日本で同じ所得に対して二重で課税されることを防止する制度として、外国税額控除という制度がありますので、そちらの制度を適用することで二重課税を防ぐことができます。」

じゃあダブルで払うことはないですよね。

「はい、ないです。」

これもっていうのはないですよね。

「はい。適切な処理をすることでそれを防ぐことが可能です。」

うん。これを知らないとまたもったいないことするんですよね。

「はい、おっしゃる通りです。」

こっちも申告して、払ったものを超えて引かずにまた申告してしまうともったいないんですよね。

**(09:49) 「はい。」

でもこの二重課税防止っていうのはマレーシアだからできるんですか。

「そうですね。国によってこのような制度があるないということはありますけど、今回の日本の方がマレーシアで不動産を持って、日本とマレーシアで二重課税されるようなケースにつきましては、日本の制度が適用されまして、日本ではそういう制度がございますので。マレーシアの居住者のみの場合はマレーシアで申告納税するだけで大丈夫です。」

あ、じゃあもう片方だけで。じゃあ非居住者、日本非居住者の場合はマレーシアで払った累進課税とかでそれで済むんですね。

「はい。日本の居住者でない場合は日本で申告する必要はないです。」

あ、じゃあ片方だけ。なるほど。まあ意外とその、なんて言うんですか、明確ですよね。マレーシアと日本は。

「はい。」

マレーシアでこういうのがあって払っておけば、日本側でも居住者か非居住者で申告する必要があるかないかで判断になるんですね。

**(10:53) 「はい。」

でそのマレーシアの不動産投資検討してる方では、先に物件見る方もいるし、こういう税金関係ですごい気になってなかなか一歩踏み出せない方もいると思うんですけど、その場合は先に中島さん相談してもいいですか。その方は例えば自分の事情だったら向いてるか向いてないかとか、どうすればいいかとかっていうのも先に相談、そういう相談を受けてますか。

「はい、大丈夫です。」

なるほど。

「はい。どれだけ税金が必要なのか、個人で持つべきなのか法人で持つべきなのかを含めて、弊社でサポート、アドバイスが可能です。」

まだマレーシアで何も買ってなくて、検討段階の方も大丈夫なんですね。

「はい。まずは一度ご相談いただければと思います。」

是非皆さんも、もし少しマレーシアの不動産とかマレーシアでの法人設立とかも少しでも検討してる方、相談したいことがあれば連絡していただいて、色々アドバイスしてくれると思います。中島さん、色々解説していただいて本当にありがとうございます。

**(11:58) たくさん情報を教えていただいて、皆さんも参考になったかと思います。やっぱりその不動産投資は税金に関する知識がとっても重要です。で私もお客さんからお問い合わせがある時に、まず全体のマレーシアの不動産投資の基礎部分は説明するんですけど、やっぱりお客さんによってはいろんな事情があるので複雑になっていくと、私も日本側のもあんまり詳しくは、専門家ではないので、税金に関しては、だからそういう場合は1度中島さんに連絡いただければ、ヒントとかアドバイスくれると思います。

でマレーシアと日本の税金に関する質問がありましたら、マレーシアと日本の業務転換や会計とか税務とか、マレーシア進出とか移住支援などのサービスを提供しているイラストパートナーズに是非お問合わせください。で概要欄のところにイラストパートナーズのウェブサイトのリンクを貼っておきますので、お気軽にクリックしていただいてご連絡していただければサポートしてくれると思います。

**(13:03) 「はい。」

不動産のこと興味あったら概要欄にも公式LINEのリンクを貼っておきますので、是非公式LINE追加していただいて、質問とかありましたらサポートいたします。

「はい。」

今日本当にありがとうございました。

「ありがとうございました。」

じゃあ皆さん、次の動画でお会いしましょう。

はい。ここまで動画をご覧いただき、誠にありがとうございます。今日の内容良かったと思ったら、いいねボタンを押していただけますと嬉しいです。このチャンネルではこれからもいろんな不動産の有益な情報を発信していきたいと思いますので、是非チャンネル登録もお願いいたします。で公式LINEでは有益な情報の発信と無料相談も受け付けておりますので、興味ある方、マレーシア不動産投資を検討されてる方、相談したいことがある方、是非一度LINE登録をしていただいて、そこでご連絡いただければサポートいたします。ご連絡をお待ちしております。では次の動画でお会いしましょう。

**(14:10) [終了]

ジャンナアリ