Q. マレーシア不動産売却時の日本への海外送金規制はある?

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みなさん、こんにちは、アパカバ〜(元気ですか?)

今日は、マレーシア不動産投資に関するQ&Aをお届けします。今日の質問は「マレーシア不動産売却時の日本への海外送金規制はある?」です。さっそく見ていきましょう!

 

結論:海外植毛の窓口規制は考えなくてOK

結論から言うと、マレーシアでは海外送金規制はないものとしてと考えていただければ結構です!

実務ベースの話をすると、物件代金は不動産売買の登記などを担当していただく弁護士がエスクローの役割をして、鍵引渡しまで物件代金を一時的に受け取ることがほとんどです。

そして、鍵引渡しが終わった後に、その担当弁護士が売買契約書など各種書類を銀行側に提出することでスムーズに国外送金が可能になります。

実際、先日私の日本のお客様で3Mリンギット (=9000万円) を日本の個人口座に送金された方がいましたが非常にスムーズでしたよ!

 

東南アジアでは海外送金が厳しい国が多い

たしかに東南アジアでは海外送金規制が厳しい国も多いため、物件売却後に現地通貨を受け取っても海外送金ができず、何度も何度も海外に行き100万円ずつポケットにいれて帰ってこなくてはいけないケースなどもよく聞きますね。泣

不動産業者の中には「そんなことは知らない。売ってしまえば私たちの仕事はおしまい」と思っている業者もいて、そういう業者はインカムやキャピタルというおいしい話だけをして、決して海外送金規制が厳しくて、出口 (=売却) 後に大きなデメリットがある、なんて話はしないことがあります😭

ほとんどの場合、お客様は「そんなの知らなかった!」ということで大事になりますが、それは国の法律であって業者の責任ではない(←投資はすべて自己責任の世界ですからね)と言い返されてしまいます。

  

もちろんこういった不動産業者は不親切極まりないですが、少なくともマレーシアという国は元々多民族国家であり、多国籍企業が多く進出していることもあってか、海外送金規制は厳しくありません。

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ジャンナ

不動産売却時の金額は少なくとも100万リンギット (=3,400万円) 以上の大金になるでしょうから、このキャッシュを自由に海外送金できるかは投資判断として非常に重要な1つのファクターだと思いますよ☺️

 

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