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海外移住で「非居住者」認定される7つの重要チェックポイント / Malaysia relocation and MM2H:解説・紹介画像 / explainer image

【海外起業家が監修】海外移住で「非居住者」認定される7つの重要チェックポイント【節税対策完全ガイド】

海外移住で「非居住者」認定される7つの重要チェックポイント / Malaysia relocation and MM2H:解説・紹介画像 / explainer image

こんにちは!アパカバ〜(元気ですか?)

マレーシア・クアラルンプール出身で『マレーシア不動産投資の窓口』代表のジャンナです!

今日は、マレーシアに移住された方の実録を踏まえながら、知らないと怖い税金の納税国・居住者認定の話をしたいと思います。

 

── 経営者Sさんの話

「1年の半分以上をマレーシアで過ごしているし、生活拠点も完全に移しました。子どもも現地のインター校に通い、ビジネスもオンラインで完結しているので、もう自分は“海外移住者”だと思っていました、、、」

 

実は上記のようなケースでも、日本の税務署から「あなたは日本の居住者です。納税してくださいと判断されるケースが存在するんです!

 

──「ただ住む」だけでは「日本の非居住者」にはなれません。

その理由は、“非居住者”の判断基準が形式ではなく“実態重視“で行われるからです。単に海外で生活している「つもり」でも、日本で納税しなくても良くなるように日本の非居住者となるためには、税務署に納得させるだけの一定基準をクリアする必要があります。

今回は海外移住を果たして、正しく移住した国で納税するための海外居住者認定の7つの条件を解説していきます!

── 注意点

本記事はマレーシア移住を前提として記事を作成していますが「日本の非居住者」として認定されるための条件は他国居住する場合も同じですので参考にしてみてください。

 

海外移住時に確認したい7つの税務ポイント(2026年10月28日更新)

① 在留資格と税務上の居住地を区別する

移住先で適法に滞在するためのビザ等は必要ですが、日本の所得税法は「長期滞在ビザの取得」を非居住者の一律の必須条件とはしていません。ビザの有無だけで税務上の居住地は決まりません。

② 日本には一律の「183日ルール」はない

日本の居住者は、国内に住所がある人、または引き続き1年以上居所がある人です。住所は生活の本拠を客観的事実から判定します。海外183日・日本182日という日数だけで、日本の非居住者になるわけではありません。

③ マレーシアの税務上の居住者判定は別に行う

マレーシアでは年間182日以上の滞在が居住者判定の基準の一つです。これ未満でも前年・翌年との連続滞在や過年度の居住状況などによって居住者になる場合があります。MM2Hの年間90日の滞在要件とは別の制度です。

④ 住居・家族・職業などの実態を確認する

日本と海外の住居、家族の居住地、職業、資産の状況などを総合して確認します。日本の自宅を必ず売る必要はなく、賃貸に出せば必ず非居住者になるわけでもありません。特定の滞在例に「80%以上」といった認定確率を付ける根拠はありません。

⑤ 住民票と所得税の住所は同一ではない

海外転出等の住民登録手続きは実態に沿って行います。住民票を抜いただけで所得税の非居住者になるわけではなく、住民票の有無だけで逆の結論が決まるわけでもありません。

⑥ 収入ごとの課税国を確認する

日本の非居住者でも日本国内源泉所得には日本で課税される場合があります。日本法人の役員報酬は原則として日本の国内源泉所得に該当し、通常20.42%の源泉徴収の対象です。非居住者のすべての所得が一律20.42%になるわけではありません。両国で居住者となる場合は租税条約も確認します。

⑦ 国外転出時課税の対象資産と要件を確認する

対象資産の価額等が合計1億円以上で、原則として転出前10年以内に日本国内の住所・居所を有していた期間が5年を超えるなどの要件に該当する場合、対象資産の含み益に国外転出時課税が生じます。単に金融資産全般が1億円あれば必ず出国前に納税する制度ではなく、対象資産・在留期間の除外・申告期限・納税猶予を確認します。

確認資料:国税庁:居住者と非居住者の区分、IRBM:Residence Status、国税庁:非居住者等への源泉徴収、国外転出時課税。

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