
マレーシア不動産コンサルタント(不動産RENライセンス)マレーシア出身。日本語・英語・中国語の3言語対応。元モルガン・スタンレー出身、外資系金融機関にてローン部門を担当し、数多くの企業向け融資審査・与信判断に携わってきた金融のプロフェッショナル。
マレーシア不動産購入においては、不動産取得に伴う各種契約書・公的書類の翻訳対応、金融機関向けローン申請書類の作成・整理、銀行との条件交渉・審査対応の実務サポートまで一貫して対応。金融・不動産の両面から、日本人投資家・購入者が安心して最適な条件で不動産を取得できる体制を提供します。
【プトラジャヤ発】マレーシアの不動産市場が力強い回復を見せている。2025年の総取引額は約2,400億リンギット(=約9兆6,000億円)に達し、過去10年以上で最高水準を記録した。
住宅・地方政府相のNga Kor Ming氏は、この実績について「不動産セクターはすでに回復しただけでなく、国家経済を支える柱となっている」と強調した。
同氏によると、不動産開発は製造業、建設業、銀行業、法律サービスなど約200の関連産業と密接に結びついており、経済全体への波及効果が大きいという。今回の取引額は、その重要性を裏付ける「非常に心強い数字」と評価された。
政府、住宅改革と制度一本化を推進
政府は今後も不動産市場の成長を維持するため、住宅政策の改革を進める方針だ。国家住宅局を通じて積極的な役割を果たし、制度整備を進める。
特に注目されるのは、「単一の国家住宅機関」の設立構想だ。これにより、複雑な行政手続きを一本化し、承認プロセスの迅速化や官僚的な重複の削減が期待されている。
外部リスクにも警戒
一方で政府は、海外情勢による影響にも注意を払っている。中東情勢の緊張が輸送コストの上昇などを通じて、建設・住宅分野に影響を及ぼす可能性があるためだ。
同相は「外部リスクを注視しつつ、安定した成長を確保していく」と述べた。
今後の見通し
政府は関係各方面の協力が得られれば、2026年はさらに好調な年になるとの見方を示している。住宅改革と制度改善が順調に進めば、不動産市場は引き続きマレーシア経済の成長エンジンとして重要な役割を担うことになりそうだ。

引用:Nga: Property sector recorded RM240 bil transactions in 2025, highest in over a decade

MYPRO CAPITAL SDN BHD 創業者&CEO(Since 2019)
日本人向けマレーシア不動産 “業界初”『仲介手数料0円』
不動産ライセンス所有: REN33302(政府発行)
[EdgeProp主催] マレーシア全土不動産エージェント約40,000人からElite賞34名の1人に選出 (2025年)
実績: 販売実績65件超、賃貸実績250件超、自身もマレーシア不動産所有&投資運用中、TBS・中京テレビにてV6とTV出演実績
経歴: マレーシア・クアラルンプール出身。学費全額免除でマラヤ大学卒 (マレーシアの東大) 卒業後、政府公認の特待生 (学費全額免除) として名古屋大学へ留学し卒業。日本で就職経験を経て、2014年よりマレーシア不動産業界に携わる。(現在11年目)











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