みなさん、こんにちは、アパカバ〜（お元気ですか？）
マレーシア・クアラルンプール出身のマレーシア不動産投資のプロ、ジャンナです！
MYPRO CAPITAL SDN BHD 創業者&CEO（Since 2019）
日本人向けマレーシア不動産 “業界初”『仲介手数料0円』
不動産ライセンス所有: REN33302（政府発行）
実績: 販売実績65件超、賃貸実績250件超、自身もマレーシア不動産所有＆投資運用中、TBS・中京テレビにてV6とTV出演実績
経歴: マレーシア・クアラルンプール出身。学費全額免除でマラヤ大学卒 (マレーシアの東大) 卒業後、政府公認の特待生 (学費全額免除) として名古屋大学へ留学し卒業。日本で就職経験を経て、2014年よりマレーシア不動産業界に携わる。(現在11年目)
マレーシア不動産投資に興味がある方が、よく不安に感じるポイントの一つが「税金」。
今回は、イーラストパートナーズの中島さん（公認会計士・税理士）をゲストにお迎えして、マレーシア不動産に関わる“税金の基本”をわかりやすく解説していただきました。
以下、本日の動画です。
本日の動画
【公認会計士が解説】マレーシア不動産の税金は簡単です｜マレーシア不動産投資の窓口
本日の動画ハイライト
| 項目 | 内容・詳細 |
|---|---|
| マレーシア不動産に関する主な税金 | ・賃貸収入にかかる個人所得税 ・不動産譲渡益にかかる譲渡税（RPGT） |
| 個人名義での不動産所得の税務対応 | ・非居住者は一律30％課税 ・必要経費（仲介手数料、固定資産税など）は控除可能 |
| 法人名義の不動産所有とその特徴 | ・法人税率が適用される（税率は内容・条件による） ・保有物件数や維持費によって名義の選択は変わる |
| 二重課税の防止 | ・日本の居住者には「外国税額控除制度」があり二重課税を防げる |
| 事前相談の重要性と対応範囲 | ・物件購入前でも相談可能 ・名義選択・税金試算・法人設立アドバイスなど柔軟に対応 ・全て日本語でサポート |
3分で理解！簡単まとめ解説
1.マレーシア不動産と税金の基本構造
マレーシアで不動産を購入した場合、大きく分けて関係してくる税金は以下の２つ。
- 「賃貸収入に対する個人所得税」
- 「物件売却時の譲渡益税」
税務面の大部分は、この2つを正しく理解して対処すればカバーできます。
2. 賃貸収入にかかる税金と節税ポイント
マレーシアで得た賃貸収入は、基本的に個人所得。
- 税率は累進課税で最大30％
- 非居住者は一律30％が課税されるため注意が必要。
ただし、エージェント費用や火災保険、管理費・固定資産税などの必要経費は控除対象となり、実際に課税される金額を抑えることが可能です。
3. 売却時にかかる譲渡益税と注意点
物件売却時には、不動産譲渡益税がかかります。
税率は、保有期間や名義（個人か法人かなど）によって異なります。
このため、購入時点から出口戦略を踏まえた税務設計が必要です。
4. 法人と個人、どちらが得か？
個人名義で所有するか、法人名義で所有するかによっても、税率や手続きは大きく変わります。
- 複数物件を持つ予定がある場合
- 法人の維持費用を差し引いても節税メリットが見込める場合
などのケースは、現地法人の設立も選択肢に。
5. 二重課税を防ぐためのルールと仕組み
- 日本とマレーシアの間には「外国税額控除制度」あり。
- マレーシアで課税された金額は、日本の税額から差し引くことが可能。
これにより、税金の二重払いを防ぐことができます。
マレーシアで申告する場合は、日本での申告は不要です。
まとめ｜マレーシア不動産の税金はプロに任せれば安心
税金は、不動産投資の成功を左右する重要なポイントです。
ご自身に合った最適な形で投資を進めるためにも、ぜひ専門家と相談しながら準備を進めてください。
税務サポートに興味のある方は、私ジャンナまで、お気軽にお問い合わせください！
MYPRO CAPITAL SDN BHD 創業者&CEO（Since 2019）
日本人向けマレーシア不動産 “業界初”『仲介手数料0円』
不動産ライセンス所有: REN33302（政府発行）
実績: 販売実績65件超、賃貸実績250件超、自身もマレーシア不動産所有＆投資運用中、TBS・中京テレビにてV6とTV出演実績
経歴: マレーシア・クアラルンプール出身。学費全額免除でマラヤ大学卒 (マレーシアの東大) 卒業後、政府公認の特待生 (学費全額免除) として名古屋大学へ留学し卒業。日本で就職経験を経て、2014年よりマレーシア不動産業界に携わる。(現在11年目)
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