【クアラルンプール、2023年12月8日】— マレーシアの複合企業YTLグループのユーティリティ部門であるYTL Power International（YTLP.KL）は8日、米国の半導体大手Nvidia（NVDA.O）と提携し、東南アジアにおける人工知能（AI）インフラの開発に向けて43億ドル（約200億リンギット）を投資することを発表しました。
この提携により、マレーシア南部ジョホール州に位置するYTLのデータセンターパーク「クライ」に、同国最速のスーパーコンピューターを含むAIインフラが構築される予定です。第一段階の運用開始は2024年半ばを予定しており、Nvidiaの最先端AIチップとクラウドコンピューティング技術が活用されます。
YTL Powerは、NvidiaのAIプラットフォームを活用し、マレー語に特化した大規模言語モデルの開発にも着手する予定です。このプロジェクトは、マレーシアにおけるAIエコシステムの強化と、同国が目指す「東南アジアの半導体・AI拠点化」に向けた大きな一歩と位置づけられています。
今回の発表に先立ち、ロイター通信はNvidiaとYTLがAIスーパーコンピューティングやクラウド基盤に関する協力の最終段階にあると報じており、プロジェクトがジョホール州のデータセンターで実施されることを独占的に伝えていました。
Nvidiaのジェンスン・フアンCEOは記者団に対し、「マレーシアは土地、施設、電力へのアクセスにおいて優れており、東南アジアのコンピューティングインフラにおける重要なハブになる」と述べ、YTLの役割に期待を寄せました（ただし、契約内容への直接的なコメントは控えました）。
アンワル・イブラヒム首相も自身のX（旧Twitter）アカウントでこの提携に触れ、「この投資は、世界のテック大手が引き続きマレーシアを信頼し、主要な投資先として選んでいることの証です」と述べました。同首相はまた、プトラジャヤで行われたフアン氏およびYTL Powerマネージングディレクターのヨー・ソク・ホン氏との会談にも言及しました。
マレーシアは近年、IntelやInfineonなどのグローバル半導体企業からも多額の投資を集めており、AIと半導体の両面でアジアの成長センターとしての存在感を一層強めています。
（引用：Nvidia to partner Malaysia’s YTL Power in $4.3 bln AI development project）
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