2024年2月9日｜iFASTリサーチチーム発表

アジア新興国の中でも、ASEAN-5（シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン）は、2024年における有望な投資先として再び注目を集めている。

世界の株式市場が2023年末にかけて好調に推移した一方で、MSCI AC ASEAN指数は年間わずか0.83%の上昇にとどまり、世界市場に対して出遅れた格好となった。しかし、2024年は電子産業主導の輸出拡大や堅調な個人消費を背景に、ASEAN-5は世界平均（2.4%）を上回る4.3%の経済成長が見込まれている。

シンガポールとマレーシアが世界の電子機器輸出国トップ10入り

シンガポール、マレーシア、タイといった輸出型経済は、半導体需要の回復を追い風に電子部品の出荷が拡大。特に、シンガポールとマレーシアは世界の電子輸出国トップ10にランクインしており、アウトソーシング半導体組立（OSAT）や自動テスト装置（ATE）の分野で存在感を強めている。

インフレ管理に成功、金融緩和への期待も

ASEAN-5諸国では、2022年にピークだったインフレ率が2023年末には平均2.2%まで低下。マレーシア（1.5%）やインドネシア、タイ、フィリピンはいずれも自国のインフレ目標内に収まっており、2024年後半には一部の国で利下げの可能性も出てきている。

これは、欧米先進国が利下げに慎重な姿勢を見せる中、ASEAN株式市場の追い風となりうる材料だ。

観光産業も本格回復へ、ビザ緩和でさらなる成長期待

2023年の観光客数は、パンデミック前のピーク比で69.3%まで回復。ビザ免除政策や観光促進イベントの影響で、すべてのASEAN-5諸国が観光目標を上回る成果を上げた。

2024年には、中国・インド向けビザ免除（マレーシア）、20カ国へのビザ緩和を検討（インドネシア）、中泰間のビザ免除協定（タイ）など、訪日・訪星ならぬ「訪ASEAN」の流れが強まっている。シンガポール・マレーシア・タイは中国人観光客の人気渡航先上位を占めており、「周遊型観光」の需要も高まっている。

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外国直接投資（FDI）の増加も追い風に

地政学的リスクの高まりや中国依存からの脱却に向け、ASEANはサプライチェーン多様化の移転先として存在感を強めている。

2022年、世界全体でFDIが前年比12%減少した中、ASEAN-5は4%増を記録。2019年〜2022年にかけて、世界のFDIに占めるシェアは8%から15%へと倍増した。製造業（半導体、電子部品、EVバッテリー）、金融・保険（特にシンガポールの富裕層誘致）やデジタル経済（データセンター、クラウド）など、成長分野への投資が活発化している。

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課題：対中依存・通貨・インフレリスク

• 中国経済への依存：マレーシア・インドネシア・タイは中国との貿易比率が高く、中国の消費低迷は輸出に影響。
• 通貨下落リスク：米国の高金利継続により、ASEAN通貨の相対的劣位が懸念。特にタイ・インドネシアは経常赤字の可能性も。
• インフレ圧力：食品・エネルギーがCPIの50〜60%を占めるため、エルニーニョや輸送コスト上昇に要注意。

投資判断：2025年までに+25.5%の上昇余地、配当利回り4.42%

iFASTリサーチは、ASEAN株式市場に対して「3.0スター（魅力的）」の投資評価を継続。バリュエーションは過去平均を1標準偏差下回っており、割安感が強い。

2025年度末までに25.5%の上昇余地と4.42%の配当利回りが見込まれており、シンガポールとマレーシアが最有力の投資先として挙げられている。

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参考：ASEAN-5 Outlook 2024: Positioned for enhanced growth

ジャンナ アリ

MYPRO CAPITAL SDN BHD 創業者&CEO（Since 2019）
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不動産ライセンス所有: REN33302（政府発行）
実績: 販売実績65件超、賃貸実績250件超、自身もマレーシア不動産所有＆投資運用中、TBS・中京テレビにてV6とTV出演実績
経歴: マレーシア・クアラルンプール出身。学費全額免除でマラヤ大学卒 (マレーシアの東大) 卒業後、政府公認の特待生 (学費全額免除) として名古屋大学へ留学し卒業。日本で就職経験を経て、2014年よりマレーシア不動産業界に携わる。(現在11年目)