カヤン（元モルガンスタンレー出身 / 日英中3語）

マレーシア不動産コンサルタント（不動産RENライセンス）マレーシア出身。日本語・英語・中国語の3言語対応。元モルガン・スタンレー出身、外資系金融機関にてローン部門を担当し、数多くの企業向け融資審査・与信判断に携わってきた金融のプロフェッショナル。

マレーシア不動産購入においては、不動産取得に伴う各種契約書・公的書類の翻訳対応、金融機関向けローン申請書類の作成・整理、銀行との条件交渉・審査対応の実務サポートまで一貫して対応。金融・不動産の両面から、日本人投資家・購入者が安心して最適な条件で不動産を取得できる体制を提供します。

JPモルガンのストラテジスト、ラジブ・バトラ氏は、現在の中東情勢を受けたエネルギーショックに対し、中国とマレーシアを除くアジアのほぼすべての経済が脆弱な状況にあると警告した。

マレーシアと中国が「安全圏」に

バトラ氏によると、マレーシアは天然ガスの純輸出国という立場から一定のバッファーを持つ。

加えて、財政赤字が政府の政策によって良好に管理されており、インフレも大きく上昇していないことから、株式市場だけでなく通貨面でも下支えとなる緩衝材が整っていると指摘した。

一方、中国については、電力生産における輸入エネルギーへの依存度がわずか5%にとどまり、国内生産が主体であることを強調。さらに約17億バレル分の戦略的備蓄を保有し、再生可能エネルギーへの転換や石炭への回帰も選択肢として持つことから、エネルギーショックへの耐性が相対的に高いと分析した。

長期化すれば「成長か財政か」の二択迫られる

バトラ氏は、石油価格が第2四半期に平均1バレル100ドル、下半期に80ドルで推移した場合、世界GDPの成長率を60ベーシスポイント押し下げると試算。1970年以降のオイルショックの事例を振り返ると、4回に5回の割合で景気後退を招いており、今回も同様のリスクがあると述べた。

紛争が長引き、インフラ損傷や物流遅延が第2四半期を超えて続いた場合、他のアジア経済は「成長を犠牲にするか、財政を犠牲にするか」という厳しい選択を迫られると警告した。

株式市場への影響——「最悪シナリオは未織り込み」

アジア市場の企業収益見通しについては、今年初めの時点で約31%の増益を予測していたが、すでに第1四半期が終了し、その約7〜7.5%分は確保済みとした。

しかし今後、直接的な影響を受ける消費財・公益・エネルギー川下企業の成長率がゼロにとどまった場合、全体の増益率は31%から26%へと5ポイント低下する見込みだという。

さらに懸念されるのは二次・三次的影響だ。情勢が長引けば、金融、テクノロジー・ハードウェア、通信・メディア、さらには医療セクターにまで波及し、収益見通しが一段と下方修正される可能性があると述べた。

バトラ氏は「現時点でアジアの株式市場は最悪シナリオを織り込んでいない」と結論付け、投資家に対してリスク管理の重要性を訴えた。

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情報源：JPモルガン ストラテジスト ラジブ・バトラ氏へのインタビュー（YouTube）

ジャンナ（創業者&CEO / 日英マ3語 / 業界歴12年）

MYPRO CAPITAL SDN BHD 創業者&CEO（Since 2019）
日本人向けマレーシア不動産 “業界初”『仲介手数料0円』
不動産ライセンス所有: REN33302（政府発行）
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実績: 販売実績65件超、賃貸実績250件超、自身もマレーシア不動産所有＆投資運用中、TBS・中京テレビにてV6とTV出演実績
経歴: マレーシア・クアラルンプール出身。学費全額免除でマラヤ大学卒 (マレーシアの東大) 卒業後、政府公認の特待生 (学費全額免除) として名古屋大学へ留学し卒業。日本で就職経験を経て、2014年よりマレーシア不動産業界に携わる。