カヤン（元モルガンスタンレー出身 / 日英中3語）

マレーシア不動産コンサルタント（不動産RENライセンス）マレーシア出身。日本語・英語・中国語の3言語対応。元モルガン・スタンレー出身、外資系金融機関にてローン部門を担当し、数多くの企業向け融資審査・与信判断に携わってきた金融のプロフェッショナル。

マレーシア不動産購入においては、不動産取得に伴う各種契約書・公的書類の翻訳対応、金融機関向けローン申請書類の作成・整理、銀行との条件交渉・審査対応の実務サポートまで一貫して対応。金融・不動産の両面から、日本人投資家・購入者が安心して最適な条件で不動産を取得できる体制を提供します。

対ドルで年初来9％超上昇、マレーシア経済に追い風

クアラルンプール発 — 2025年、マレーシア・リンギットがアジア通貨の中で際立った強さを見せている。対米ドルで年初来9％以上上昇し、主要通貨に対しても幅広く値を上げた。通貨市場では「今年のアジア最高の通貨」との評価も出ている。

リンギットは2024年から続く上昇基調をさらに加速させ、12月19日時点で対ドル4.07台まで上昇。円に対しては10％超の上昇となり、ポンドやシンガポールドル、人民元に対しても堅調に推移した。一方でユーロに対しては約3％下落し、欧州通貨の底堅さが目立つ結果となった。

上昇の転機は「トランプ関税」ショック

リンギットの最初の大きな上昇局面は4月。米トランプ大統領による「リベレーション・デー関税」発表をきっかけにドル売りが加速し、新興国通貨へ資金が流入した。

MBSBリサーチは当時のレポートでは、

米国の通商政策を巡る不透明感が高まり、安全資産としてのドル需要が低下。その資金が代替通貨に流れた

と分析している。

ドルは10年ぶりの弱気局面へ

実際、2025年はドルにとって「最も厳しい年の一つ」となった。ドル指数（DXY）は年初から約9％下落。モルガン・スタンレーは「2010年から続いたドルの長期強気相場は2024年に終了した」と指摘する。

背景には：

• 巨額の米財政赤字拡大懸念
• 米国債務総額37兆ドル突破
• トランプ政権の大型歳出・減税政策
• FRB（米連邦準備制度）独立性への懸念
• 地政学リスクの高まり

など、“ドルの信認”に関わる問題が重なっている。

🇲🇾 なぜリンギットはここまで強いのか

ドル安だけでなく、マレーシア国内要因も通貨を支えている。

① 政治の安定回復

2018〜2022年に4人の首相交代という混乱を経験したマレーシアだが、現在は政局が安定。投資家心理の改善につながっている。

② 堅調な経済成長

2025年のGDP成長率は政府予測上限の4.8％近辺に達する見通し。内需の強さが評価されている。

③ 財政健全化と構造改革

歳出管理の強化や改革姿勢が評価され、海外投資家の信頼が回復。

④ 金利差の追い風

マレーシア中銀は政策金利（OPR）を2.75％で据え置く見通し。一方で米FRBは利下げ方向と見られ、金利差がリンギット有利に傾く可能性がある。

リンギットは「1ドル＝4リンギット割れ」へ？

市場予想はやや慎重だ。ブルームバーグ調査では2026年末でも4.07前後がコンセンサス。

しかし、アミール・ハムザ財務副大臣は

「今後12か月でリンギットは4リンギットをわずかに下回る水準まで上昇する可能性がある」

と強気姿勢を示している。実現すれば心理的節目である「4の壁」突破となり、市場の注目度はさらに高まる。

実際に2026年1月23日現在には4.00へタッチして、さらに市場の注目度は高くなってきている。

2025年アジア最強通貨の位置づけ

2025年の対ドル上昇率（12月19日時点）

マレーシア・リンギットはアジア主要通貨の中でトップクラスのパフォーマンスとなった。

総括

2025年はリンギットにとって「復活の年」だった。

ドルの弱体化という外部要因に加え、政治安定と経済ファンダメンタルズ改善という国内要因が重なり、通貨はアジアの主役に躍り出た。

2026年、1ドル＝4リンギットの攻防が次なる歴史的節目になるか、市場の視線はクアラルンプールに集まっている。

引用：RINGGIT: Ringgit turns Asian star performer in 2025

カヤン（元モルガンスタンレー出身 / 日英中3語）

マレーシア不動産コンサルタント（不動産RENライセンス）マレーシア出身。日本語・英語・中国語の3言語対応。元モルガン・スタンレー出身、外資系金融機関にてローン部門を担当し、数多くの企業向け融資審査・与信判断に携わってきた金融のプロフェッショナル。

マレーシア不動産購入においては、不動産取得に伴う各種契約書・公的書類の翻訳対応、金融機関向けローン申請書類の作成・整理、銀行との条件交渉・審査対応の実務サポートまで一貫して対応。金融・不動産の両面から、日本人投資家・購入者が安心して最適な条件で不動産を取得できる体制を提供します。