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マレーシア政府、高度人材・投資家向けビザ制度を大幅緩和へ / Malaysia relocation and MM2H:ウェブサイト・資料の画面 / website or document screenshot

【2026年予算案】マレーシア政府、高度人材・投資家向けビザ制度を大幅緩和へ

マレーシア政府、高度人材・投資家向けビザ制度を大幅緩和へ / Malaysia relocation and MM2H:ウェブサイト・資料の画面 / website or document screenshot

 

2026年度予算案でアンワル首相が発表 ASEAN域内人材流動も後押し

クアラルンプール——マレーシア政府は、高度人材や外国投資家の誘致を目的に、ビザ制度の要件を大幅に見直す方針を示した。アンワル・イブラヒム首相は10月11日に発表した2026年度予算案(Budget 2026)の中で、外国人専門人材の受け入れ拡大と、ASEAN域内の企業・投資環境強化に向けた複数の新施策を打ち出した。

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RP-T(居住者パス)要件を緩和、3年就労実績を撤廃

まず、高度専門職向けの「居住者パス・タレント(RP-T)」制度では、従来必要とされていた雇用パス(EP)による3年間の就労実績確認が不要となる。収入や専門職種などの要件は引き続き維持されるが、承認されれば最長10年間の滞在と就労が可能になる。

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この緩和措置によって外資系企業やスタートアップが海外人材をより柔軟に採用できるようになり、マレーシアの高度人材市場を活性化させる狙いがあります🙋‍♀️

 

投資家向けビザをMIDAが積極支援、滞在期間も最長12カ月に

次に、今年4月に導入された投資家向けマルチエントリービザ(Investor Pass)については、運用を大幅に拡充する。これまでは投資希望者による申請ベースだったが、今後はマレーシア投資開発庁(MIDA)が積極的に投資家に働きかける体制へ移行。特に電気・電子(E&E)などの主要産業分野における潜在的投資家を対象とする。

有効期間は従来6カ月だったが、最長12カ月の滞在を可能とする方向で、延長手続きの簡素化も進めるとしている。

 

外国人配偶者への人道的配慮も

さらに、マレーシア国民の配偶者と死別または離婚した外国人で子どもがいる場合、新たに居住者パスを申請すれば最長5年間の滞在・就労を認める措置も導入される。従来は滞在資格を失うケースが多く、身分が不安定になりがちだったが、人道的観点から恒久的な居住支援が講じられる形だ。

 

背景と狙い

アンワル政権は、2026年度予算案を通じて「成長と公正の両立」を掲げ、外国投資の呼び込みと国内人材の競争力強化を重点政策に据える。今回のビザ緩和は、マレーシアをASEANにおける人材・投資のハブとして位置づける狙いがある。

政府は今後も、デジタル経済・半導体・再生可能エネルギー分野での外資誘致を促進し、2030年までにマレーシアを「高所得国」へと押し上げる方針だ。

   

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参考:Anwar rolls out Asean Business Entity status in Budget 2026, Investor Pass to lure big investors

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