2026年度予算案でアンワル首相が発表 ASEAN域内人材流動も後押し
クアラルンプール——マレーシア政府は、高度人材や外国投資家の誘致を目的に、ビザ制度の要件を大幅に見直す方針を示した。アンワル・イブラヒム首相は10月11日に発表した2026年度予算案（Budget 2026）の中で、外国人専門人材の受け入れ拡大と、ASEAN域内の企業・投資環境強化に向けた複数の新施策を打ち出した。
RP-T（居住者パス）要件を緩和、3年就労実績を撤廃
まず、高度専門職向けの「居住者パス・タレント（RP-T）」制度では、従来必要とされていた雇用パス（EP）による3年間の就労実績確認が不要となる。収入や専門職種などの要件は引き続き維持されるが、承認されれば最長10年間の滞在と就労が可能になる。
この緩和措置によって外資系企業やスタートアップが海外人材をより柔軟に採用できるようになり、マレーシアの高度人材市場を活性化させる狙いがあります🙋♀️
投資家向けビザをMIDAが積極支援、滞在期間も最長12カ月に
次に、今年4月に導入された投資家向けマルチエントリービザ（Investor Pass）については、運用を大幅に拡充する。これまでは投資希望者による申請ベースだったが、今後はマレーシア投資開発庁（MIDA）が積極的に投資家に働きかける体制へ移行。特に電気・電子（E&E）などの主要産業分野における潜在的投資家を対象とする。
有効期間は従来6カ月だったが、最長12カ月の滞在を可能とする方向で、延長手続きの簡素化も進めるとしている。
外国人配偶者への人道的配慮も
さらに、マレーシア国民の配偶者と死別または離婚した外国人で子どもがいる場合、新たに居住者パスを申請すれば最長5年間の滞在・就労を認める措置も導入される。従来は滞在資格を失うケースが多く、身分が不安定になりがちだったが、人道的観点から恒久的な居住支援が講じられる形だ。
背景と狙い
アンワル政権は、2026年度予算案を通じて「成長と公正の両立」を掲げ、外国投資の呼び込みと国内人材の競争力強化を重点政策に据える。今回のビザ緩和は、マレーシアをASEANにおける人材・投資のハブとして位置づける狙いがある。
政府は今後も、デジタル経済・半導体・再生可能エネルギー分野での外資誘致を促進し、2030年までにマレーシアを「高所得国」へと押し上げる方針だ。
非掲載物件を含めたクアラルンプール内のすべての物件の売買仲介サポート（購入~賃貸管理~売却まですべて）しています。私たちは売り手（＝オーナー側）より手数料をお支払いいただいているため、買い手（＝投資家）のお客様が私たちに支払う仲介手数料は一切ありません。つまり、無料です。なお、弊社に限らず、マレーシアのローカル不動産会社は「仲介手数料0%」が基本ですので、私たちが特別な料金設定をしているわけではありません。（一方、一般的な海外不動産業者の場合、物件代金の3~5%が別途請求されることが多い印象です）
掲載されていない物件を含めてクアラルンプール内すべての物件の賃貸仲介サポートが可能です。なお、私たちは不動産オーナーから賃貸仲介手数料をお支払いいただくため、入居者であるお客様が私たちに支払う賃貸仲介手数料は一切ありません。つまり、完全無料です。（※2025年3月現在、お問合せ殺到につきサポートの質を担保するため家賃RM5000~のお客様のみに限らせていただいております）
参考：Anwar rolls out Asean Business Entity status in Budget 2026, Investor Pass to lure big investors
MYPRO CAPITAL SDN BHD 創業者&CEO（Since 2019）
日本人向けマレーシア不動産 “業界初”『仲介手数料0円』
不動産ライセンス所有: REN33302（政府発行）
[EdgeProp主催] マレーシア全土不動産エージェント約40,000人からElite賞34名の1人に選出 (2025年)
実績: 販売実績65件超、賃貸実績250件超、自身もマレーシア不動産所有＆投資運用中、TBS・中京テレビにてV6とTV出演実績
経歴: マレーシア・クアラルンプール出身。学費全額免除でマラヤ大学卒 (マレーシアの東大) 卒業後、政府公認の特待生 (学費全額免除) として名古屋大学へ留学し卒業。日本で就職経験を経て、2014年よりマレーシア不動産業界に携わる。(現在11年目)
もっと見る