クアラルンプール 9月10日 ― マレーシアが人工知能（AI）とデータセンター分野で、2030年までに1,692億リンギ（約5.6兆円）以上の投資を呼び込む見通しであることが、世界的人材会社ロバート・ウォルターズの最新調査で明らかになった。
この大規模な投資は、アメリカや中国をはじめとするグローバル大手IT企業（ハイパースケーラー）が主導しており、マレーシアを東南アジアのAIとデータセンターの拠点へ押し上げる可能性が高いという。
人材需要が急増へ
ロバート・ウォルターズによると、この投資拡大により2025年から2027年にかけて雇用需要が急増する見込みだ。特に以下の分野で求人が増えるという。
- データセンター運営
- クラウドエンジニアリング
- データサイエンス・分析
- サイバーセキュリティ
同社の市場分析責任者フィル・ブラウン氏は「マレーシアはコスト削減目的だけでなく、高い技術力と英語力を持つ人材を活用できる国として評価が高まっている」と話す。
政府のAI計画と新拠点
マレーシア政府は2026〜2030年の国家AI行動計画を掲げ、AI関連の成長を後押ししている。
実際に2025年上半期だけで、132.9億リンギ（約4,400億円）の投資が承認され、約7,000人の新しい雇用が期待されている。
注目されるのは、ネグリ・センビラン州のハイテク工業団地。ここがマレーシアのAI開発・データセンター集積地として急速に存在感を高めている。
世界のオフショア戦略が変化
同社アウトソーシング部門CEOのデイビッド・バー氏は「これまで企業は人件費削減を重視してオフショア先を選んでいたが、今は能力・品質・安定性を重視している」と指摘。
マレーシアは「英語が堪能でITスキルに強い人材」が豊富なことから、AI時代の新たなビジネス拠点としての地位を確立しつつある。
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参考：Malaysia to secure RM169.2b in AI, data centre investments by 2030—Robert Walters
MYPRO CAPITAL SDN BHD 創業者&CEO（Since 2019）
日本人向けマレーシア不動産 “業界初”『仲介手数料0円』
不動産ライセンス所有: REN33302（政府発行）
実績: 販売実績65件超、賃貸実績250件超、自身もマレーシア不動産所有＆投資運用中、TBS・中京テレビにてV6とTV出演実績
経歴: マレーシア・クアラルンプール出身。学費全額免除でマラヤ大学卒 (マレーシアの東大) 卒業後、政府公認の特待生 (学費全額免除) として名古屋大学へ留学し卒業。日本で就職経験を経て、2014年よりマレーシア不動産業界に携わる。(現在11年目)
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