〜デジタル経済の中核拠点として急成長〜
【ジョホールバル＝2025年7月30日】
マレーシア・ジョホール州政府は、2025年第2四半期に合計42件のデータセンター建設プロジェクトを承認した。この動きは、ジョホール州を国内におけるデジタル投資の主要拠点として位置づけるものであり、ジョホール・シンガポール特別経済区（JS-SEZ）やジョホール・デジタル計画、州境の経済変革アジェンダを推進する基盤と位置づけられている。
ジョホール州住宅・地方政府委員会のモハド・ジャフニ・シュコル委員長は、フェイスブック投稿においてこの方針を明らかにし、同州のデータセンター戦略が州計画局（PLANMalaysia）を中心とした包括的かつ技術主導の体制で推進されていると述べた。
7,618エーカーをデータセンター専用に
同州は、クライのイブラヒム・テクノポリス（IBTEC）、スデナク産業団地、パシルグダン工業地域などを中核とした計7,618エーカーの産業用地を、データセンター建設のために確保している。
IBTECには600エーカーをデータセンター専用地として割り当てた。このエリアはジョホールランドグループが開発を担当している。
ジョホール州、マレーシア初のTier 4技術導入へ
同州はまた、マレーシアで初めてTier 4レベルのデータセンター技術を採用した。これには、空冷システムや排水再利用設備が含まれ、Indah Water KonsortiumやJohor Special Waterとの協業により、持続可能なインフラ整備を進めている。
市街地では新規承認を制限
住宅地との土地利用の衝突を避けるため、ジョホールバル市とイスカンダル・プテリ市では新規データセンター建設の承認を制限する方針も示した。
ジャフニ委員長は、「申請はすべて、騒音・熱対策、建築基準、エネルギー容量、災害・環境リスク管理などの技術的要件を満たす必要がある」とし、透明性の高い承認プロセスを強調した。
シンガポールに隣接する地理的優位性が追い風
ジョホール州は、高速道路、港湾、国際空港へのアクセス性に優れ、安定した電力・水供給体制を備えることから、国際企業のデータセンター誘致において強い競争力を持つ。今後も州政府は、産業団地中心の計画的な開発を推進する方針を示している。
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MYPRO CAPITAL SDN BHD 創業者&CEO（Since 2019）
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不動産ライセンス所有: REN33302（政府発行）
実績: 販売実績65件超、賃貸実績250件超、自身もマレーシア不動産所有＆投資運用中、TBS・中京テレビにてV6とTV出演実績
経歴: マレーシア・クアラルンプール出身。学費全額免除でマラヤ大学卒 (マレーシアの東大) 卒業後、政府公認の特待生 (学費全額免除) として名古屋大学へ留学し卒業。日本で就職経験を経て、2014年よりマレーシア不動産業界に携わる。(現在11年目)
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