みなさん、こんにちは、アパカバ〜（元気ですか？）

「日本人より日本人」のマレーシア出身、マレーシア不動産投資のプロ、ジャンナです！

では、早速今日もマレーシア不動産投資のQ&A行ってみましょう！

マレーシア不動産を購入する際に、物件価格以外にどんな費用がかかるのか教えてください。

マレーシア不動産投資において物件を購入する際にかかる費用は、
新築物件（プレビルド含む）と中古物件で異なります。

下記に表をまとめましたのでご確認ください。

購入時に確認する費用（2026年10月28日更新）

新築・中古とも、仲介手数料、弁護士費用、所有権移転の印紙税、登記・検索等の実費、融資を利用する場合の費用を分けて確認しましょう。MYPROの購入側仲介手数料は無料ですが、法定税金や第三者への費用がすべてなくなるわけではありません。

所有権移転（MOT）の印紙税

2026年から、マレーシア国籍・永住権を持たない外国人等の住宅取得に対する所有権移転の印紙税は原則8%です。住宅以外の物件には4%の区分があり、課税価格は通常、取引額と市場評価額の高い方です。2025年以前のSPAを含む経過措置や物件区分・持分別の扱いは弁護士に確認してください。

例：外国人・非永住者による住宅取得で、8%の税率が適用され、課税価格がRM1,000,000なら、MOT印紙税はRM80,000です。これは購入費用の総額ではありません。

弁護士費用

半島マレーシアのSRO 2023の一般売買の基本報酬表では、最初のRM500,000に1.25%、次のRM7,000,000に1%が基準です。RM1,000,000なら基本報酬はRM11,250で、SSTや実費等は別です。住宅開発法対象の取引や後日の所有権移転手続きには別の規定があるため、SPAとMOTを一律の率で二重計上せず、弁護士の明細を確認してください。

新築なら必ず無料になる？

開発会社が特定の弁護士費用等を負担する販売パッケージはありますが、新築なら法律上自動的に印紙税・弁護士費用がゼロになるわけではありません。SPA、MOT、ローン契約について、どの費用を誰が負担するかを書面で確認してください。

総予算の作り方

上記RM1,000,000の一般売買の例では、MOT印紙税RM80,000と基本弁護士報酬RM11,250だけでもRM91,250です。実際には適用区分・免税・割引等を確認し、SST、実費、取得承認、融資費用、為替・送金費用等を加えて予算化します。

出典：IRBM：Budget 2026税制に関する回答（印紙税）、Solicitors’ Remuneration Order 2023。個別物件の見積書をご希望の場合はお問い合わせください。

ジャンナ（創業者&CEO / 日英マ3語 / 業界歴12年）

MYPRO CAPITAL SDN BHD 創業者&CEO（Since 2019）
日本人向けマレーシア不動産 “業界初”『仲介手数料0円』
不動産ライセンス所有: REN33302（政府発行）
[EdgeProp主催] マレーシア全土不動産エージェント約40,000人からElite賞34名の1人に選出 (2025年)
実績: 販売実績65件超、賃貸実績250件超、自身もマレーシア不動産所有＆投資運用中、TBS・中京テレビにてV6とTV出演実績
経歴: マレーシア・クアラルンプール出身。学費全額免除でマラヤ大学卒 (マレーシアの東大) 卒業後、政府公認の特待生 (学費全額免除) として名古屋大学へ留学し卒業。日本で就職経験を経て、2014年よりマレーシア不動産業界に携わる。